日本ボクシング連盟は２日、都内で理事会を行い、助成金の不正流用や、反社会的勢力とのつながりなどの責任を取って昨年８月に辞任した山根明前会長（７９）を除名とする処分案を確定させた。１０日に行われる総会で決議される。

　連盟は昨年１２月に方針を決定し、山根氏本人に弁明の機会を与えてきたが、日本連盟の菊池浩吉副会長は２日現在で山根氏側からの応答について「弁護士を通じて書類を出しているが、今のところ何もきてません」と、説明した。弁明期限は１０日の総会まで。連盟の定款で最も重い除名処分は、事実上の永久追放に相当し、都道府県連盟を含めた一切の役職に就けなくなる。山根氏の息子で元理事の昌守氏、内海祥子元常務理事も除名とすることを決めた。

　また、山根前会長の体制下だった平成２７年から２９年までの３年間の使途不明金は１７００万円あることが報告された。昨年１２月段階では２４００万円と報告されていたが、その後、精査し、１７００万円となった。内田貞信会長は「訴訟するかどうかは弁護士と話をして判断する」と、話した。

　日本連盟を巡っては、日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）からリオデジャネイロ五輪男子代表選手への助成金が山根氏の指示で３等分され、別の２選手に渡った疑惑が発覚した。また過去の反社会的勢力との交際も指摘され、山根氏はこれを認めて辞任。昨年９月からは内田会長らによる新体制となっていた。