IPC、車いす客室1%義務歓迎 ゴンザレスCEO、東京パラ向け

 国際パラリンピック委員会(IPC)のゴンザレス最高経営責任者(CEO)は18日、2020年東京大会に向け、政府が客室総数50室以上のホテルなどを新増築する場合、車いす利用者用の客室の割合を1%以上とするよう義務付ける改正バリアフリー法施行令を閣議決定したことを「ホテルのアクセシビリティー(利用しやすさ)が大会のレガシーとなるだろう」と歓迎した。

 同日始まった大会組織委員会などとの第6回事務折衝の冒頭あいさつで述べた。東京はバリアフリーに対応したホテル不足が課題となっている。

 事務折衝は2日間の日程で、暑さ対策や、選手村の整備状況などについて協議する予定。

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