２０２０年東京五輪招致委員会で理事長を務めた日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長は３１日、同五輪招致を巡る不正疑惑を捜査しているフランス当局から日本が捜査共助の要請を受けた場合、守秘義務を理由に開示してこなかったシンガポールのコンサルタント会社との契約書の提出を前向きに検討する考えを示した。

　政府関係者によると、フランスと法制度が異なる日本国内では強制的な捜査に踏み切れない見通しだが、竹田氏は参院内閣委員会で「要請があれば（捜査に）全面的に協力する。法律に照らし合わせ、できることで協力したい」と述べた。

　共産党の田村智子議員に対する答弁。