２０２０年東京五輪で国内公式通信社を務める共同通信社と国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は３日、東京都港区の同社で合意文書の調印式を行った。共同通信は昨年９月、ＩＯＣから１９９８年長野冬季五輪に続く国内公式通信社に指名されていた。

　福山正喜社長は「大きな責任を感じる。ＩＯＣの期待に応え、東京五輪の成功に貢献したい」と抱負を語った。ＩＯＣを代表して出席した元副会長のケバン・ゴスパー名誉委員は「共同とＩＯＣが長年築いてきた友情と信頼の証明だ」と述べた。

　共同通信は日本選手を中心に大会を幅広く報道する責務を負うが、報道の自由と中立性は確保される。