大阪市の松井一郎市長は１９日、「大阪市役所」（大阪市北区）でおこなわれた定例会見で、補助金を求める要請文を出した朝鮮学校付属幼稚園の保護者連絡会について言及した。

１０月からスタートする幼児教育・保育の無償化制度。その対象から外れている朝鮮学校付属幼稚園大阪保護者連絡会が、大阪府と市に補助金を求める要請文を提出したことについて、松井市長は「要件を満たせば、受ける権利はある」という見解を示した。

大阪府では補助金の交付要件として、「１：財務情報の一般公開」、「２：特定の政治団体と一線を画す」、「３：日本の学習指導要領に準じた教育活動をおこなう」、「４：特定の政治指導者の肖像画を教室から外す」の４項目を掲げており、これらを満たした朝鮮学校は無償化の対象となっている。今回要望を出した朝鮮学校はそれを満たしていないため、無償化制度から除外されることとなった。

これまで同様の保護者や学校関係者たちから何度もあった要望に対して、その都度４要件を説明してきたという大阪府。前知事だった松井市長は会見で、「日本で生まれた子どもが学ぶ権利があるのは当たり前。しかし、保護者たちや学校関係者らは誤解しているが、大阪府で４要件を満たせば無償化の対象になる。抗議する人たちは（学校側が）守っていないからで、抗議する場所が違うと思う」と語った。

取材・写真／岡田由佳子

(Lmaga.jp)