千葉市は２３日、主催する千葉競輪の廃止に向けて、関係機関との調整作業に着手すると発表した。売り上げの減少に歯止めがかからず、事業継続が困難と判断。２０１７年度末まで３年間の猶予期間を設けるが、調整がつかない場合は１５年度末で廃止する方向性を示した。

　１９４９年から始まった千葉競輪。９５年度には６５２億円を売り上げたが、これをピークに年々売り上げは減少。千葉市は２０１４年度から競輪事業の包括委託（３年契約）を実施するなど、継続的に競輪事業活性化に取り組んできた。それでも状況改善は難しかった。

　この日、千葉市役所で会見した神谷俊一・経済農政局長は「車券売り上げの長期低落傾向に歯止めがかからず、１６、１７年度について包括委託受託者がない場合には、現委託期間終了をもって事業を廃止せざるを得ない場合もある」と話した。

　また、同局長は理由について「事業収支が悪化している状況に変化がなく、１８年度から単年度赤字が継続する見込みであり、事業継続に必要な大規模修繕費（バンク改修など）を捻出するだけの事業収益を確保することが困難なこと、事業廃止後の施設・用地の取り扱い方針を決定するまでに一定の期間を要する」と説明した。

　日本競輪選手会の篠田宗克・千葉支部長は「廃止の方向性への話は３年前から聞いていた。自分がやるべき努力はしてきたつもり。今はこの猶予期間で廃止への道を閉ざしてほしい。２年間を守ってくれる施行者を願うし、ダメでも新たな改革をしたい」と話した。

　事業を委託されている日本写真判定は「条件次第」としながらも「前向きに存続に向けていく」とコメントした。

　現在、競輪場は全国に４３場（委託は１６場）。０２年以降に西宮、甲子園、門司、花月園、大津びわこ、観音寺、一宮の７場が廃止された。京都向日町競輪場は１１年に廃止を検討されたが、今も事業を継続している。滝沢正光（現日本競輪学校校長）らトップレーサーを数多く輩出した千葉競輪も今後の成り行きが注目される。