テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」が１６日、サントリーホールディングス・新浪剛史社長（６２）が９日の経済同友会夏季セミナーで「４５歳定年制」に言及したことを取り上げ、テレビ朝日・玉川徹氏は「仮にこれを導入するとしたら、一つはこれから入ってくる新入社員に対して適用する。あともう一つは４５歳になったときに定年なんだけど、会社に残り続けることはできる」ようにすべきだと提案した。

　新浪社長は同セミナーで「私は前、５０歳の定年制と言っていましたけど、４０から４５歳までの定年制を敷いて自分たちが勉強し、またそれぞれ個人が会社に頼らない、こういう仕組みが必要」などと発言し、賛否両論が飛びかった。

　玉川氏は「この話は企業側の論理であり、強者の論理ですよね。企業としては４５ぐらいになると、その社員ができる社員かできない社員かほぼわかるんですよね。そうすると、できる社員には残ってほしいけど、そうじゃない人は別の人でも替えがききますよと。むしろもっと給料安くしたいと、そういうことなんじゃないですかね」と指摘。

　能力のある人にすれば「４５歳ぐらいで一回定年になるところまで能力をきっちりつけて、自分の市場価値を高めた上で一つのところに縛られないで、という考え方はある」とした上で、「ただ、全体をそれに適用させるとなると、急にそういうふうに変わりましたっていったら、困る人はいっぱい出てくるんだと思いますよ」と話すと、キャスターの羽鳥慎一も「急は厳しいですね」と同意。

　玉川氏は「だから、仮にこれを導入するとしたら、一つはこれから入ってくる新入社員に対してはそれを適用する。そういうふうな少しずつ変わっていくという措置が必要。もう入る時に４５歳で定年ですよとわかった上で入っているということであれば、それまでの２０年以上で自分で準備ができる」と、きちんと準備期間を与えるべきだと主張。

　「あともう一つは４５歳になったときに選べると。例えば自分はそこで定年なんだけど、会社に残り続けることはできる。６０で定年になったけど、６５までは会社として雇う義務はあるので、いることはできる。その代わり、給料はドーンと減ります。だけど年金よりはずっと高いし、年金までのつなぎにもなりますよっていうこと」と、あくまでも選択制にすべきだとした。