ジャーナリストの青木理氏が１３日、ＴＢＳ系「サンデーモーニング」に出演し、「日韓は仲良くした方がいい」と強調した。

　戦前に強制労働をさせられたとして、日本企業に損害賠償を求めた、いわゆる徴用工訴訟の話題。ソウル中央地裁が今月７日、原告の韓国人の請求を却下したことを伝えた。

　珍しく日本に有利な判決が出た形。青木氏はこの問題について「日本から見るとゴールポストを動かしたりしてるって見えるかもしれない」と前置き。その上で「日本の過去の植民地統治（併合して統治したことを指しているとみられる）の痛み、被害がある」と指摘した。さらに、１９６５年の日韓国交正常化の際には韓国は軍事独裁政権下であり、「アメリカが共産圏と対峙（たいじ）するために、日本と韓国に『仲良くせいや』と言ってきたこともあったし、日本の保守勢力が韓国の軍事政権と結びついていた」とし、「政治的妥結と妥協として国交正常化した」と説明した。

　この「妥結と妥協」の結果として韓国では「市民の権利は置き去りに」され、「（日本の）統治が違法か合法かあいまいにした」と解説。軍事政権を倒して民主化を果たし、現在に至っているとし「『国際的な約束を守らないのはおかしい』っていうのも一理あるけど、韓国には韓国の理屈がある」と強調。中国や北朝鮮との関係も踏まえ「やっぱり日韓は仲良くした方がいい」とまとめた。

　日本と韓国は、１９６５年に国交正常化した際に日韓請求権協定を結び、徴用工問題について「完全かつ最終的に解決した」と確認している。財産的権利を“請求する権利”そのものは残っているが、協定によって、請求に応じる義務は消滅している。

　ネット上では「仲良くする必要はありません」と冷ややかなコメントも。「韓国の理屈があるのは理解できるが、それを日本が無理して受け入れる必要はない」「韓国の理屈が日本の理屈に優先する理由は？」と韓国側“だけ”の理屈を強調する姿勢を疑問視する声もあった。