山口二郎法政大学教授が２３日夜、ツイッターに新規投稿。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、東京五輪・パラリンピックの開催中止を求める世論が高まっている中、日本側から「中止」を申し出た場合に、開催権限を持つＩＯＣへの賠償金問題を懸念する声があることを受けて私見をつづった。

　山口氏は「オリンピックを中止したら日本政府がＩＯＣに賠償責任を負うという話があるが、仮に外国の裁判所で日本政府に賠償を命じる判決が出ても、誰が強制執行するのか」と指摘。「国民の生命を守るために中止したと開き直れば世界の世論は支持してくれるはず。そうなると腐敗したオリンピック自体が終わるかも」と自身の見解を示した。

　東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は今月１３日、都内で報道陣の取材に対し、中止となった場合にＩＯＣから違約金として賠償請求される可能性について「考えたことはない。あるのかどうかも、見当つかない」との見解を示している。