田村憲久厚生労働大臣が１０日、読売テレビ「ウェークアップ」にリモート出演。新型コロナウイルス感染拡大に対処するための一般医療の制限について「地域で考えてやっていただきたい」と答えた。

　これまでに大阪府の吉村洋文知事が「コロナの急拡大に応じて一般医療を制限する場合、一定の基準を国に示すよう求めたが、まだ示されていない」と、国からの明らかな基準を求めていた。田村氏は「（一般医療は）命に別条のない例は遅らせてもらう。ただ（コロナ患者は）感染状況によってもっと広げないといけなくなる。国が一律に作るのは難しい。地域で考えながらやっていただきたい」と話すにとどめた。

　また、同番組の司会を務める法学者の野村修也氏が「一部で、厚労省の努力が見えないという指摘もある。一度（政府と都道府県で）一同に会して国が旗を振ってみるとかは？」と質問。田村氏は「今まで知事会や医療団体の方の意見も伺い、問題提起は明らかになった」と、地方や医療関係者とのやり取りはこれまでにも行っていると指摘した。

　しかし「地域によって（事情は）全く違う。例えば東京では保健所は区が担当している。地域によって（自治が）違うというのをある程度理解した上で作っていかないといけない」と、国が一律で指示することの難しさを説明した。さらに「全国津々浦々、厚労省の職員が出張っていくのは無理がある。市町村とのバランスを取れる所は取る。至らない部分は努力していく」と示した。