元厚労相医系技官、元ＷＨＯコンサルタントで医師の木村もりよ氏が１３日、読売テレビ・日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」に出演。新型コロナウイルス対応について「日本医師会は努力すべき」と訴えた。

　日本医師会の中川俊男会長は１３日、都内で記者会見を開き、「このまま感染者数の増加が続くと医療崩壊から医療壊滅になってしまう恐れがあります」と強い危機感を示した。

　木村氏は、日本の病院の現状を「民間病院８割、（公立）公的病院が２割」であり、コロナ対応にあたっている病院が公立・公的病院が大半であることを説明し、「新型コロナウイルスというのは国家の危機ですから、（民間も含めた）医療総動員でやっていただかなければいけない」と指摘した。

　政府のコロナ対策の予備費５兆円について、民間病院がコロナ対応で赤字経営になった時の損失補償には使えないという“規制”にも触れ、「日本医師会と厚労省は腹をくくらなきゃいけない。お金はあるんだから（損失補償に）使わせて下さい、規制緩和お願いします、ということを努力していただきたい」と訴えた。

　医療総動員のために必要なものは「金、モノ、人」と明言。「早急に日本医師会は基金なりを作って、そこに何兆円もつぎ込んで、人を集める」ことの必要性を説いた。さらに人工呼吸器を扱える開業医を、自身の医院を一時閉院し、コロナ対応の病院に動員できる補償体制なども提言した。

　木村氏は「医療崩壊を食い止めるためには、医療総動員でやらなければ」と危機感を募らせ、「医療キャパシティーを増やさないで、（医療崩壊という）議論をするのは最初から逃げていることと同じ」と厳しい視線を向けた。

　また、「日本の人口あたりの感染者数はイギリスの２０分の１、死者数は４０分の１。それで医療崩壊が起こっていない。日本医師会は努力をすべきです」と一般病院を一時的に公的病院扱いにし、税金を投入する仕組みを考えるなど医療キャパシティーを増やす努力をすべきだと繰り返し、「コロナ対応が地方自治体レベルに任されていて、国が責任を持って何もやっていない」と批判した。イギリスの病院は大半が公立・公的病院。

　最後に、今後、日本で変異ウイルスが広がった時、「医療キャパシティーをあげていかないと、立ちゆかなくなる」と警鐘を鳴らしていた。