菅義偉首相が緊急事態宣言を発令する一方で、全面停止を検討していた中韓など１１カ国・地域との間で合意しているビジネス関係者などの往来を一転、継続したことに猛反発が起こり、与党内にも反対意見がある件で、自民党の佐藤正久参議院議員は９日、ツイッターに「春節に併せて観光兼ねたビジネスマンが来る可能性と入国後の行動確認が甘いまま」として、停止を求める投稿を行った。

　自民は７日に下村博文政調会長が「即時中止」要請する考えを示した。菅首相のＳＮＳに大量の反対意見が投稿されて大荒れとなる中、菅首相は８日のテレビ朝日「報道ステーション」でも、「国と国との関係で、安全なところとやっている」「新しい変異種が国内で１例でも発生したら、そこはすぐ停止」と説明。同日になって、政府は全入国者に、出国前７２時間以内の検査証明と、一部免除していた入国時検査も全員に求めると発表した。

　この全員検査に佐藤議員は「半歩前進だが、春節に併せて観光兼ねたビジネスマンが来る可能性と入国後の行動確認が甘いまま。緊急事態の今は変異株阻止を重視すべき」とツイッター投稿した。

　また「今は平時ではく緊急事態宣言下、月に約５万人以上入って来る外国人ビジネストラック等を一時停止すれば、その検査医療資源は国内対策に振り向けも可能」（原文ママ）と指摘し、「春節前後は中華圏からの入国が増える可能性も」と投稿した。