宇都宮健児元日本弁護士連合会会長が１３日に投稿したツイッターで、日本学術会議が推薦した新会員候補６人の任命を菅義偉首相が拒否した問題について言及。「日本学術会議の変質、事実上の解体を狙ったもの」との考えを示し、「任命拒否を撤回させなければならない」と記した。

　宇都宮氏は「日本学術会議は科学が戦争に利用された戦前の反省を踏まえ１９４９年に設立された」と歴史を振り返った。「設立の経緯もあり同会議は科学が軍事研究をすることには一貫して反対の立場をとってきた。１９５０年と１９６７年には戦争目的、軍事目的のための科学研究を行わない旨の声明を発表している」と戦争により多くの犠牲が出たことを踏まえ、軍事関連から距離を置いていることを改めて指摘。

　さらに「また日本学術会議は２０１７年には、１９５０年声明と１９６７年声明を継承するとする『軍事的安全保障研究に関する声明』を発表している」と記した。

　宇都宮氏は続けて「一方安倍政権は２０１４年『武器輸出三原則』を緩和する『防衛装備移転三原則』の閣議決定を行い武器輸出を事実上解禁するとともに２０１５年集団的自衛権行使を容認する安保法制を強行的に成立させた。また防衛省は２０１５年度『安全保障技術研究推進制度』を開始し、軍事研究に大学を協力させようとしている」と安倍政権の思惑を指摘。

　宇都宮氏は「今回の菅首相による６人の任命拒否は、人事介入を通して政府方針に日本学術会議を従わせようとするものであり、日本学術会議の変質、事実上の解体を狙ったものである。私たちは学問の自由を守り日本学術会議の独立性を守るためにも、菅首相に６人の任命拒否を撤回させなければならない」と投稿した。