国民民主党の小沢一郎衆院議員が７日、ツイッターに新規投稿。政府が、新型コロナウイルス感染拡大で収入が落ち込んだ世帯への現金給付について、支給額を１世帯３０万円との方針を示したことに、実効性について懐疑的に投稿した。

　小沢氏は「やっと目的地に着いたと思ったら、８割の人々は門前払い。残りの人には次から次に『難問』が出され、２ヶ月後に漸く給付を受けても、既にその金額ではどうにもならなくなっている」と指摘。

　「１０８兆円に実体はなく、直接国民に届く給付は６兆円程度。数字で煙に巻き、ごまかす常套手段。国民は馬鹿にされている」と投稿した。

　小沢氏は、「『世帯向け３０万円給付』は収入減を示す書類をそろえて申し込む自己申告制」との記事を引用した。