元文部科学事務次官の前川喜平氏が２８日にツイッターに投稿し、安倍晋三首相が全国の小中高校に一斉休校を要請したことに、「市町村教育委員会の自治の力が問われる問題だ」と安倍首相の判断に懐疑的な姿勢を示した。

　前川氏は２７日の投稿で、熊谷俊人千葉市長の投稿を引用。熊谷氏は「衝撃の報道。全国一斉春休みまで休校…いくらなんでも…。医療関係者など社会を支えている職種の親はどうするのか。社会が崩壊しかねません。私達のこの間の悩んだ末の検討が全て吹っ飛びました。なんとか社会を維持する方策を週末に考えます」と安部首相の判断に戸惑ったことを投稿した。

　前川氏は千葉市長の投稿について「首相には千葉市長に指示をする権限はありません。ついでに言えば、千葉市長には千葉市教育委員会に指示をする権限はありません。休校するかしないかの決定は教育委員会の専権事項です」と指摘。

　前川氏は２８日の投稿でもこの問題に触れ、「学校休校問題は、市町村教育委員会の自治の力が問われる問題だ。しっかり議論をして、責任を持って決めるべき。休校にしないという選択は十分考えられる」と投稿した。