元宮崎県知事、元衆院議員でタレントの東国原英夫が１０日、ツイッターを更新。ＮＨＫから国民を守る党（Ｎ国）の丸山穂高衆院議員が竹島問題について「戦争で取り返すしかないんじゃないですか？」とツイートしたことに対し、衆議院議院運営委員会の与野党の筆頭理事が会談し、丸山氏に対する議員辞職勧告決議案を共同提出したいと呼びかけたことを受けて「速やかに可決すべき」と支持し、発言を容認しているＮ国の責任も問うた。

　東国原は「『北方領土・竹島を戦争で取り戻す』でお馴染みのオッパイ議員に対する対応について、衆議院議院運営委員会の与野党筆頭理事が協議した。『憲法の精神から著しく逸脱した発言で、看過出来ない』という認識で一致したらしい。野党は、辞職勧告決議案を提出するらしい」と経緯を踏まえ、「当然である。与党も同意し速やかに可決すべきである」と投稿した。

　さらに、東国原は「三下オッパイ議員の発言を国会がこのまま不問にしてしまうと、国会が認めたと間違ったサインを韓国に送ってしまう危険性がある。ここは、毅然とした対応が求められる」と、日韓関係にも配慮した対応の必要性を指摘。「加えて、『国会議員としてその資格に非ず』と国会に全会一致で糾弾されたオッパイ議員を招き入れた『Ｎ国』の責任も同時に追及されるべきである」と訴えた。

　丸山氏は９日に「丸山へ決議案出すなら、レーダー照射し、竹島で軍事訓練して議員まで上陸させた韓国へ非難決議やるべき。加えて、他野党は上野、石崎両衆院議員と参院は石井議員もやらないんですかね？」とツイート。自身のことよりも、韓国のほか、ＪＰアセット証券からの利益提供が報じられた元プロ野球選手の石井浩郎参院議員ら“疑惑”の渦中にある自民党の３議員を非難すべきであると主張している。