橋下徹氏 日韓騒動に「元徴用工判決で日本企業差し押さえから始まった」実害を懸念

 大阪府知事、大阪市長を歴任した橋下徹弁護士が3日、カンテレ「胸いっぱいサミット!」(土曜正午、関西ローカル)にゲストとして生出演。日本政府が韓国を「ホワイト国」から除外したことで韓国側から大きな反論が出ていることについて持論を展開した。

 2国間の主張の食い違いについて「歴史認識は絶対一致するわけない。日韓併合条約で韓国もこんちくしょうと思っている。こっちは合法と思っている。お互いに主張し合わないといけない」と、議論が発生することについては肯定的な意見を示した。ただし「侮辱しないとか損を出さない。政治家やコメンテーターはやれ!やれ!と言ってるが、実際に商売している人は実害が出て来るから大変。文在寅(大統領)が元徴用工判決で韓国内の日本企業を差し押さえたところから始まった。実害を与えないところだけやって、あとは互いに言いたいことを言ったほうがいい」と、民間企業に実害が来ることに強く反対した。

 元衆院議員のタレント・東国原英夫は「韓国は不買運動をやった。日本はやりませんよ。理性的だから。韓国側がいつも仕掛けてくる」と韓国国内で起きている日本製ボイコットなどの動きをけん制。「文在寅大統領は外交と歴史を離して、2トラックで外交をやるって言ってたのに、今回は歴史問題を出してきている」と非難した。

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