共産党の大門実紀史氏は２８日の参院決算委員会で、大阪市の学校法人「森友学園」の問題に絡み、籠池泰典氏が安倍昭恵首相夫人担当の政府職員に宛てた手紙のコピーを入手したとした上で、国有地の早期売却を陳情していたと指摘した。結果的に格安で払い下げられ「籠池氏の要望は全て実現している。満額回答だ」と主張。政府は手紙の内容を認めたが、政治的な影響はないとする従来の姿勢を崩さなかった。

　政府は２３日、学園理事長退任を表明した籠池氏の問い合わせに、夫人担当の谷査恵子氏が２０１５年１１月１５日付で回答したファクスを公表。安倍晋三首相は、内容に関し「ゼロ回答で、何ら影響はない」としている。

　だが、籠池氏が問い合わせた１５年１０月２６日消印の手紙は示していない。菅義偉官房長官は２８日の会見で、手紙の公開について「（参院）予算委員会の理事会で決めてもらえれば積極的に提供したい」と述べた。

　決算委で大門氏は、手紙に関し、籠池氏の弁護士を通じ籠池氏本人が書いたと確認が取れたと説明。学園の要望の主眼は定期借地中の国有地の早期売却だとし、消印の約８カ月後の１６年６月２０日に実現したと訴えた。

　さらに籠池氏の要望は「国有地賃料の半額への値下げ」「学園が立て替えた埋設物撤去費用の早期返還」だと指摘。賃料値下げも売却に伴い要望額の範囲に収まり、撤去費用の返還も１６年４月に行われたと強調した。

　首相は手紙を「一部しか読んでいない」と答弁。菅氏は「私は読んだ。しかし内容からしてゼロ回答だった」とした。大門氏は「意味不明だ。手紙とファクスの後に大幅な値引きで土地が売却され、籠池氏の要望はとんとん拍子で実現した」と非難。真相解明のため、昭恵夫人らの証人喚問を決算委でも行うよう要求した。