２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催費用などを検証する東京都の調査チームは２９日の「都政改革本部」第２回会議で、大会経費が推計で３兆円を超える可能性を指摘し、コスト削減のため三つの競技会場の建設中止を含め抜本的に見直す案を小池百合子知事（６４）に報告した。小池知事は代替地での開催が可能か検討に入り、１カ月をめどに見直しの方向性を示す。

　宮城県の村井嘉浩知事は２９日、同県の「長沼ボート場」が東京五輪のボート・カヌー会場の候補に挙げられたことに「東日本大震災の被災地を元気にするためにも実現したい。東京都が計画する競技場よりもはるかに安く整備できる」と述べた。開催費用にも「何もかも国や大会組織委員会が負担するのは難しい。五輪を成功させる大きな目標に向かって力を合わせたい」と、県の一部負担に前向きな姿勢を示した。