ヤフーは３０日、インターネット検索で表示される情報の削除に関する基準を業界で初めて公表した。表示内容や削除を要請した人の属性を検討し、プライバシーの侵害が明白な場合は該当部分の削除に応じるとした。３１日から適用する。

　プライバシー侵害の判断で、表示内容が性的画像や病歴、犯罪やいじめ被害などの場合は、保護の必要性が高いケースとして考慮する。一方、前科や逮捕歴といった過去の違法行為などに加え、削除の要請者が議員、一定の役職の公務員ら公職者や企業経営者、著名人の場合、公益性の高い情報として表現の自由を踏まえて判断する。

　「忘れられる権利」や「消去権」として、欧州を中心にネット上の情報削除を求める機運が高まっていることが背景にある。