１９８７年に朝日新聞阪神支局が襲撃され記者２人が死傷した事件などをめぐり、「実行犯」を名乗る男性の告白手記を連載した週刊新潮が、１６日に発売する４月２３日号で掲載の経緯を公表し、内容が誤りだったと認め、謝罪していることが１５日、分かった。週刊誌がキャンペーン報道の内容を自ら否定するのは極めて異例。発行元の新潮社の責任を問う声が強まりそうだ。
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同誌の早川清編集長は１５日、共同通信の取材に対し、誤報の責任を認め、男性の話について「１００パーセント間違いないと思ったわけではないが、かなり本物だと思った」と釈明した。
最新号で掲載する記事は「『週刊新潮』はこうして『ニセ実行犯』に騙された」と題し、早川編集長の署名付きで１０ページにわたって掲載。誤報の原因は「裏付け取材の不足にある」とし、誤報と判断したのは男性が最近「実行犯ではない」と証言を覆したことを挙げた。
早川編集長は記事中で「虚言をろうする証言者の本質を見抜く眼力がなかったことも、深く恥じ入る。雑誌ジャーナリズムへの信頼を傷つけてしまったことはざんきに堪えない」と述べた。
記事で明らかにした取材経緯によると、男性が２００７年１１月、服役中の刑務所から新潮社あてに手紙を書いたことからやりとりが始まり、昨年１月の面会で実行犯だと話した。今年１月４日に男性が出所した後、約２００時間のやりとりを重ね一部の関係者と接触したが、証拠となる物は見つからなかったという。
週刊新潮は１月２９日発売の２月５日号から、男性の「手記」を４回にわたって掲載した。
一連の記事をめぐっては朝日新聞が２月２３日付朝刊の検証記事で「虚報」と断じ、社説でも批判。これに対し、週刊新潮は「『朝日検証記事』に反駁する」との記事で反論した。
その後、証言男性が証言を翻し、自分は実行犯でないと男性が発言した内容の記事をライバル誌の週刊文春が掲載。新潮社が原稿料として計９０万円を男性に支払っていたことも明らかになった。
