東京都などが緊急事態宣言下の中、東京五輪・パラリンピック組織委員会が日本看護協会に大会の医療スタッフとして看護師５００人の確保を依頼したことが判明し、医療関係者から反発を呼んでいる。２８日には愛知県医労連などがツイッターデモを行い、多くの人が拡散。「＃看護師の五輪派遣は困ります」がトレンド入りを果たした。

　愛知県医労連は、要請についての報道に「現場は驚いている」とし、現場の看護師の声として「わたしたちは使い捨ての駒ではありません！！！」「看護師は患者を守るために必死なんです。オリンピックへの派遣をしている余裕はありません」などと綴った。

　組織委の武藤敏郎事務総長は２６日の会見で「この度、５００人の確保を検討していただけるようにお願いをした」と認めている。新型コロナウイルスの感染拡大で国内の医療体制の厳しさは増しており、大会に向けた医師や看護師の確保は懸案となっている。コロナ感染拡大が続く中で、大会側が“引き抜く”形になれば、世論の反発は必至。武藤事務総長は「地域医療に悪影響を与えない必要がある。そのためにはどうするか。勤務時間やシフトを相談しながら、最も対応可能なやり方を考えたい」と説明しているが、「シフトで対応」発言には、医療関係者からは「バイトの穴埋めじゃないんだから」の批判の声もあがる。

　組織委は五輪・パラを通じた約２カ月間で１人５日の参加を前提とし、合計約１万人の医療スタッフの確保を計画している。