中国 五輪へワクチン提供が波紋広がる 丸川五輪相も困惑「事前に話はなかった」

 丸川珠代五輪相(50)が12日、閣議後の定例会見を行った。

 前日の国際オリンピック委員会(IOC)総会でトーマス・バッハ会長が突如、中国から今年7月の東京大会、来年2月の北京冬季大会に参加する選手らに同国産のワクチンを提供する申し出があったことを明かし、IOCが費用を負担し、希望者が接種できるようにすることを表明。丸川大臣は「事前に伺っていなかった。把握している情報はIOCのホームページと報道ベース」と、明かした。同件については組織委の武藤敏郎事務総長も「事前にまったく話はなかった」と、明かしていた。その上で丸川大臣は「中国のワクチンが承認された国でのワクチン供給に触れておられるという認識。承認された国において、ご判断されると思う。私どもの国で、中国のワクチン、企業が承認申請しているかどうかについては把握していない」とし、「いずれにしてもこの大会はワクチン接種していなくても安心して大会に参加していただける対策、検討をしている。ワクチン接種は前提としていない。5者協議でご主旨を賜って、理解した上で調整していく」と話した。

 丸川五輪相は、再選が決まったバッハ会長について「祝意を申し上げたい。東京の2020までは、バッハ会長の1期目とともに歩んできた。心強い存在」と話したが、東京大会開幕まであと4カ月半。コロナ禍での開催に日本の手腕が問われる中で、スポーツ外交で後手を踏む形を露呈した。

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