東京五輪・パラリンピック組織委員会は２２日、都内で理事会を開き、大会の予算計画第５版を承認した。開催経費の総額は１兆６４４０億円。新型コロナウイルスによる大会延期に伴い、昨年の試算より２９４０億円増額となった。

　“コンパクト五輪”をうたい、２０１３年の招致当時は約７３００億円と見積もられていた開催経費は、膨れあがり、１年の延期に伴ってついに招致時の２・２５倍に。９月に公表された英オックスフォード大の研究では、これまで夏季で過去最大だったのは、１２年ロンドン五輪の約１兆５８００億円で、予算通りならば史上最高額の五輪となる。この日、海外メディアから「過去の五輪で最も費用がかかる大会となったが、どう国民の理解を得るのか？」と問われた組織委の武藤敏郎事務総長は「東京大会は過去にない厳しい状況下にある。できる限りの簡素化を試みているが、この数字になった。ただ、これをコストと見るか投資と見るか、だと思う」と話し、「このコロナの状況の中で世界的なイベントを開催すれば、新たなロールモデルになる。これは意義のあることだ。日本国内では開催できれば、４、５兆円規模の経済効果があると試算されている。私はポジティブなところを見ていきたい」と、持論を述べた。

　新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が続く中、今後も状況は見通せないが、武藤事務総長は「１兆６４４０億円が上限か？」との問いに「予算として承認していただいた以上、その範囲内におさめることが前提。さらなる（経費）増加は考えていない」と話した。