東京五輪・パラリンピック組織委員会の遠藤利明副会長（７０）が５日、自民党の会合で、新型コロナウイルス感染拡大の影響で来夏に延期された東京大会の開催可否判断について、来春が目安になるとの考えを示した。組織委幹部が開催可否の判断時期について言及するのは初めて。東京五輪については、今年も感染拡大の影響を受けて３月２４日に延期が決まっており、同時期に判断が下される可能性が出てきた。

　新型コロナウイルスの世界的な終息の見通しが立たない中、開催可否についてさまざまな見解が飛び交う東京五輪を巡り、組織委の遠藤副会長は来春まで事態の推移を見守るべきとの考えを示した。

　「来年の３月ぐらいに、代表選手が選考されているかどうか。これも一つの大きな課題だ。そうした状況を見て、組織委もいろんな形で判断していかなければならない」

　組織委幹部として開催可否の判断時期について言及するのは初めて。今年３月２４日に大会延期が決定する前には世界的な感染が広がり、各競技の五輪予選や代表選考会が軒並み開催できない状況となっていた。再び同じ時期が判断の目安となる可能性が出てきた。

　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のコーツ調整委員長は海外メディアに、１０月が開催可否を判断する上で重要な時期になるとの見解を示していたが、判断時期が秋という見方を打ち消した形にもなる。遠藤氏は「来年夏の新型コロナの状況がどうなっているかは、まだまだ不透明。開催可否を論ずるのはまだまだ早い。来年３月やそのぐらいできちっと判断しないといけないと思っている」とし、コーツ委員長の見解には「ＩＯＣとは、開催判断のデッドラインはないと確認している」と強調した。ＩＯＣのバッハ会長は、来年開催できなかった場合には再延期はなく、大会は中止になるとの見通しを示している。

　遠藤副会長は政府が観客削減など簡素化の検討を始めたことには「プラスとマイナスがある」とし「対策をしっかりやった上で、安心安全な形で運営したい」と話すにとどめた。