国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は１４日、オンライン方式での理事会を開催し、新型コロナウイルス感染拡大の影響で史上初の延期に追い込まれた東京五輪の対応策などを協議した。

　理事会後に電話会見したトマス・バッハ会長は１年の延期に伴う費用負担について、ＩＯＣとして最大８億ドル（約８６０億円）を用意することを表明した。「我々の役割と責任のために最大８億ドルを用意する必要がある」と話した。６億５０００万ドル（約７００億円）を延期費用に、１億５０００万ドル（約１６０億円）を競技団体や各国オリンピック委員会の援助にあてるという。

　延期に伴う大会追加経費は３０００億円ともいわれている。