国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は２１日、大会の１年延期に伴う追加費用について、公式サイトでの見解を訂正した。ＩＯＣは２０日に延期による追加費用を日本が負担することに安倍晋三首相が同意したと公表。東京五輪・パラリンピック組織委員会は事実関係を否定するとともに当該部分の削除と訂正を求め、ＩＯＣはその要請に応じて安倍首相の名前を削除し、合同で議論を続けるなどと訂正した。ＩＯＣの追加費用負担への消極的な姿勢があらためて浮き彫りになった。

　ＩＯＣは２０日に更新した公式サイトの中で、五輪の１年延期は日本の都合であることを強調した。

　新型コロナのパンデミック（世界的大流行）終息が不透明な中、すでに２２年への再延期の検討を求める声も出ているが「日本のパートナー（組織委、利害関係者）と（安倍）首相が来夏以降の延期には対応できないと明言した」と明かした。

　また、「２１年夏までにパンデミックが抑制されない場合は？」との質問には、「ＷＨＯのリスク管理と緩和策に従う。関係者全員にとって安全な環境でのみ五輪を開催するという原則に従う」と、回答している。