五輪3者実務トップが協議 整備費精査の方針を確認

 2020年東京五輪・パラリンピックの開催費用の負担問題で、大会組織委員会、東京都、政府の3者の実務者トップによる協議が18日、東京都内で開かれ、年度内の決着に向けて本格的に協議を再開した。焦点となっている仮設施設の負担問題について、競技が開催される自治体ごとに設置する作業チームで施設の整備費などを精査する方針を確認した。

 組織委は武藤敏郎事務総長、都は安藤立美副知事、政府は古谷一之官房副長官補が出席した。武藤氏は「非常に有意義な話し合いができた」と述べた。

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