２０年東京五輪・パラリンピックの会場見直しを進める東京都の小池百合子知事は１８日、都庁で国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長らと会談し、見直しに理解を求めた。ただ、バッハ会長はコスト削減への理解は示したものの、会場変更については賛同せず。会談は平行線をたどった。

　知事が「世論の８０％が支持している」と会場見直しに理解を求めたのに対し、会長は日本の「モッタイナイ」を引用し、コスト削減の必要性には同意。ただ、会場変更については「開催決定時の東京のプレゼンテーションは説得力があった。実行可能なプロジェクトだと納得した。ルールを変えないのがベスト」と、賛同しなかった。さらに都、国、組織委、ＩＯＣの四者による作業部会の設置を提案。独断専行で会場見直しを進める都に釘を刺す形となった。

　都政改革本部の調査チームが先月２９日に、ボート・カヌー会場の「海の森水上競技場」、バレーボール会場の「有明アリーナ」、競泳会場の「アクアティクスセンター」の３会場について見直しを提言して以降、高い支持率を武器に検討を進める小池都知事だが、組織委員会、国内外の競技団体などの反発を招いている。「海の森水上競技場」については調査チームの報告書に「宮城県長沼ボート場」への変更案が盛り込まれており、宮城県は招致に意欲。日本選手たちの待望論が根強い埼玉県の「彩湖」案も浮上している。さらに一部でＩＯＣが韓国での開催を検討していると報じられるなど、混乱が続いている。

　すでにＩＯＣ理事会などで承認を得ている会場の変更については、ＩＯＣ、各ＩＦ（国際競技連盟）の承諾が必要とされている。