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　横浜ベイスターズのディ・エヌ・エー（ＤｅＮＡ＝Ｄ社）への売却がプロ野球のオーナー会議で承認されない可能性が２０日、出てきた。楽天を中心とするパ・リーグの３、４球団がＤ社の参入に反対していることが同日までに判明。野球協約では球団譲渡にはオーナー会議で４分の３以上の同意が必要とされており、４球団が反対すれば承認を得られない。大筋で合意に達しているとみられた横浜の売却問題だが、今後の行方から目が離せなくなった。

　最終局面を迎えていた横浜ベイスターズのＤｅＮＡへの球団売却問題に暗雲がたれ込めてきた。横浜を保有するＴＢＳＨＤとＤ社の売却交渉は大筋で合意に達し、１１月９日の実行委員会、１２月１日のオーナー会議で諮られるとみられていたが、受け入れ側のプロ野球界にＤ社の参入に反対する動きが加速してきた。

　パ・リーグのある球団首脳は「楽天が反対の筆頭で、オリックスも反対している。日本ハムも反対のようだ」内情を明かした。前日１９日には、中日の白井オーナーが「パのある球団から、Ｄ社は出会い系サイトを運営しているので反対。同志を集めて反対する旨の連絡があった」と明かしたが、楽天を中心にオリックス、日本ハムが反対に回る動きのようだ。

　球団譲渡にはプロ野球の実行委員会、オーナー会議で当該球団も含めた４分の３以上の同意が必要で楽天、オリ、日本ハムに加え、あと１球団が反対に回れば、残る８球団が賛成しても、Ｄ社の参入は認められないことになる。ただ、一部球団からは当該球団を除く議決を主張する声もある。

　この日、ＮＰＢを訪れた楽天の島田亨オーナーは「ＴＢＳさんが表明しない限り、コメントする立場にない」と意思表示はしなかったが、「われわれの時もそうだったし、参入する会社に対してはきちんと議論すべき」と話した。また楽天の井上智治オーナー代行は一般論としながら「仮に出会い系サイトを運営しているとしたら、ふさわしいのか。プロ野球は公共性が高いし、青少年の模範となるべき」と慎重な姿勢を求めた。

　井上代行は、一部で報じられた京浜急行電鉄グループとガス事業などを手掛けるミツウロコを中心とした神奈川県の関連企業の連合体が買収に名乗りを上げていることには「これからの横浜再生には地元密着が必須。非常にいい構成になっていると思う」と発言。京急グループ側の提示した株式買収額はＤ社よりも低いというが、好意的に受け止めた。

　０４年１２月のソフトバンク参入の際は、全会一致で承認がなされており今後のパ連合の動向が注目される。